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制度の基本を知るための Q&A 集
このページでは、厚生年金に加入する際、または加入後に自身の記録を確認する際によく寄せられる質問を整理しました。回答は制度の一般的な運用に基づいています。個別の労働条件や過去の加入状況によって扱いが異なる部分については、最寄りの年金事務所で確認することを前提としています。
各質問は独立して読めるように構成しています。知りたい項目から直接ご覧ください。
質問と回答
8 項目パートタイムで働いていますが、必ず厚生年金に入らなければなりませんか？
週の所定労働時間や月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であるか、あるいは特定の要件（週20時間以上、月収8.8万円以上など）を満たす場合は、加入が義務付けられています。要件を満たすかどうかは勤務先の労働条件によって判断されるため、契約形態やシフト配分を確認することが最初のステップとなります。条件に近い場合には、勤務先の人事担当者に加入の有無を確認することをお勧めします。
転職した際、年金の手続きで気をつけることはありますか？
通常は新しい勤務先で加入手続きが行われますが、マイナンバーや基礎年金番号が正しく伝えられていないと記録が途切れる原因になります。入社後の給与明細で保険料が控除されているか確認してください。転職先での手続きが完了した後にねんきんネットで記録が連続しているか確認できれば、より確実です。離職票や前職の雇用保険被保険者資格喪失証明書など、手続きに必要な書類を事前に揃えておくと円滑に進みます。
ねんきん定期便が届かないのですが、どうすればよいですか？
登録住所が現住所と異なっている可能性があります。「ねんきんネット」で確認するか、年金事務所へ住所変更の届け出状況を問い合わせることをお勧めします。引越し後に住所変更の手続きを行っていない場合、定期便は旧住所宛に送付されていることがあります。また、35歳・45歳・59歳の節目の年には通常よりも詳細な定期便が送られますので、届かない場合は早めの確認が大切です。
過去に会社が倒産した場合、その期間の記録はどうなりますか？
会社が適切に保険料を納付していたか、あるいは未納であっても徴収手続きが行われていたかによって異なります。記録に不安がある場合は、年金事務所で詳細な調査を依頼することができます。倒産時の給与明細や雇用契約書、源泉徴収票などが残っていれば、記録の存在を裏付ける資料として活用できます。日本年金機構にも未納期間に関する照会窓口があり、確認の手続き自体は本人が行うことができます。
70歳を過ぎても働き続ける場合、保険料はいつまで払いますか？
厚生年金保険の被保険者期間は70歳までですので、70歳の誕生日の前日が含まれる月まで保険料を支払います。それ以降は給与からの天引きはなくなります。ただし、70歳以降も厚生年金に加入している事業所で働く場合は、年金の受給開始時期や在職老齢年金の調整が関係してきます。具体的な受給額への影響については、日本年金機構の窓口またはねんきんネットで自身の記録を確認した上で判断する必要があります。
外国籍の従業員も厚生年金に加入する必要がありますか？
国籍に関わらず、日本国内の適用事業所に勤務し加入要件を満たす場合は加入対象となります。将来帰国する場合には、脱退一時金の制度が適用されることがあります。脱退一時金は、日本の年金制度に加入していた一定の条件を満たす外国籍の方が帰国後に申請できる制度で、要件や支給額は加入期間によって異なります。自国の年金制度との扱いも確認しておくと、帰国後の手続きを見据えた準備がしやすくなります。
育児休業中の保険料はどうなりますか？
事業主が申請を行うことで、育児休業期間中の本人負担分および事業主負担分の保険料が免除されます。免除期間中も年金記録上は保険料を支払ったものとして扱われます。育児休業の取得期間や対象年齢には範囲があり、休業開始・終了のタイミングで事業主から日本年金機構への届け出が必要です。休業終了後に給与明細で控除が再開されているか確認することで、手続きが完了しているかを確かめることができます。
過去の記録に誤りを見つけた場合、どこで修正できますか？
「年金記録訂正請求」という手続きが必要です。最寄りの年金事務所で相談し、雇用契約書や給与明細などの証拠書類とともに申請を行うことになります。訂正請求は記録の誤りに気づいた時点で行うことが推奨され、数十年前に遡る期間についても書類が残っていれば手続きの対象となる場合があります。証拠書類が手元にない場合は、年金事務所で相談時に何が代替資料として使えるかを確認してください。